堀切菖蒲園
堀切菖蒲園
2019年6月、夜間の堀切菖蒲園ライトアップ（2日間限定）
弊所のベランダから見た東京スカイツリー
雲より高い東京スカイツリー
2019年7月、 隅田川花火大会と東京スカイツリーとの年に一度のコラボです。
2020年6月1日、弊所から撮影したブルーインパルス。医療従事者に感謝!!
2022年2月 雪化粧の堀切と富士山。
 〒124-0006 東京都葛飾区堀切 １－４０－１３－901 大谷社会保険労務士事務所 障害年金専門 社会保険労務士 大谷栄光 取扱い地域 問いません。 全国対応。 お問い合わせはメールでお願いします。 書類の郵送は郵便を利用します。 業務時間 9：00～17：00 土・日祝日休み(メールでのお問い合わせはできます。） 業務時間外のお問い合わせは、 できる限り当日中にメールでご回答申し上げるようにしておりますが、状況により翌営業日になることもございますのでご了承ください。 (全国対応)    弊所から見る東京スカイツリー  障害年金専門 社会保険労務士 大谷栄光 法令、通達・通知、実務に 精通しております。 ◆障害年金年金額 令和６年度の年金額 （令和６年4月1日～令和７年3月31日） 1、障害基礎年金（国民年金）  1級・昭和31年4月2日以後生まれの 1,020,000円（2級の1.25倍） ・昭和31年4月1日以前生まれ 1,017,125円（2級の1.25倍） 2級・昭和31年4月2日以後生まれの 816,000円 ・昭和31年4月1日以前生まれ 813,700円 ◇加算額 １人目・2人目の子→各234,800 円 ３人目以降の子 →各78,300円 ２、障害厚生年金 1級厚生年金報酬比例部分の年金額×1.25+障害基礎年金 2級厚生年金報酬比例部分の年金額+障害基礎年金 ◇加算額(1級・2級） 配偶者加給年金額 →234,800円 １人目・2人目の子→各234,800 円 ３人目以降の子 →各78,300円 3級厚生年金報酬比例部分の年金額 （最低保障額） ・昭和31年4月2日以後生まれの 612,000円 ・昭和31年4月1日以前生まれ 610,300円 ※加算額はありません。 ◆解説 障害基礎年金 ➀ 障害基礎年金額 ・障害基礎年金は、被保険者期間に係わらず定額です（満額の老齢礎年金額）。 ・保険料免除期間を有する人でも減額されることはありません。 ※老齢年金では保険料免除期間を有する場合、年金額に反映する割合が減額されます。 ② 加算額 ・障害基礎年金の受給者に生計を維持されているお子様がいらしゃるときは、お子様の人数に応じて加算を受けます。 ・加算の対象となるお子様は、１８歳到達年度の末日までの間にあるお子様、又は２０歳未満で障害等級１級または２級の障害の条谷にあるお子様に限られます。 ・平成２3年４月より、障害年金の受給権が発生した後に生計維持維持があるお子様がいらっしゃるときにも加算されるように改正されました。（改正前は、受給権発生時点での生計維持関係があるときのみ加算されました。 ・障害基礎年金について、配偶者に係る加算はありません。 2、障害厚生年金 ➀ 障害厚生年金額 ・障害厚生年金の報酬比例部分の年金額（本来水準）は次のように計算されます。 平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成１５年3月以前の厚生年金の加入月 + 平均標準報酬月×5.481/1,000×平成１５年４月以後の厚生年金の加入月数 ※被保険者期間の月数が３００月（２５年）に満たない場合は、総報酬制前（平成１５年3月以前）と総報酬制後（平成１５年４月以後）の期間分を合計したものに、３００月を実際の加入期間の月数で除し得た数を乗じて計算します。 ② 被保険者期間 ・被保険者期間は、障害認定日の属する月までの被保険者期間で年金額の計算の基礎とします（老齢基礎年金の計算の例ですと障害認定日の前月までとなりますので１月分有利に計算されます）。 ・合算した被保険者期間が３００月に満たない場合は、３００月とみなして計算されます。 ③ 配偶者加給年金（224,700円） ・障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権を取得したときに、受給権者により生計維持されているまたは受給権発生後に生計を維持されることとなった65歳未満の配偶者がいる場合には、加給年金額(224,700円）が加算されます。 ・生計維持要件につきましては、平成23年4月より改正され、受給権を得た当時に生計を同じくしていたか、または受給権発生後に受給権者と生計を同じくし、年収8,500,000円未満と認められるものです。 ・障害等級3級の障害厚生年金と障害手当金には、配偶者の加給年金額は加算されません。 ・お子様の加算額は、障害基礎年金に加算されます。 【障害厚生年金の計算例】 （1）障害厚生年金 ・厚生年金被保険者期間 平成10年4月～平成29年5月（障害認定日） ・配偶者、10歳と12歳のお子様と生計維持関係 ① （250,000円×7.125／1,000×60月+350,000円×5.481／1,000×170月） ×300月／230月＝564,775円 ② 配偶者加算＝224,700円 ③ ①+②＝789,475円 （2）障害基礎年金 ① 777,800円 ② 子の加算＝223,800円×2人＝447,600円 ③ ①+②＝1,225,400円 （3）総額＝（1）+（2） ＝2,014,875円 年金生活者支援給付金 （障害基礎年金）  支給要件前年の所得が、「4,721,000円＋ 扶養親族の数×38万円※以下 ※同一生計配偶者のうち70歳以上の方または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳～18歳の扶養親族の場合は63万円 支給額・1級・・・6,275円 ・2級・・・5,020円 独立行政法人 福祉医療機構による「年金担保貸付」は令和4年3月末で、 受付を終了しております。 年金を担保に貸付ける行為は法律によって禁止されていますので、違法に年金を担保に貸付ける消費者金融等には気を付けましょう。 家計に関する支援が必要な方は、お住いの地域の「自立相談支援機構」にご相談ください。 |
